2020年の全業種の新設法人数はコロナ禍で2年ぶりに減少する中、介護事業者の新設法人数は、2年連続で増勢を持続しています。 2020年（1-12月）に全国で新しく設立された「老人福祉・介護事業者」（以下、介護事業者）の法人数は、2,746社（前年比10.3％増）でした。（東京商工リサーチ調べ）
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210617_01.html

　コロナ禍で新設数は6月まで前年を下回ったが、7月以降は一転して増加し、6カ月連続で前年同月を上回っており、事業形態別の最多は「訪問介護事業」の2,216社で、前年比192社増（前年比9.5％増）全体の約8割を超える結果となりました。
　次いで、デイサービスなど「通所・短期入所介護事業」の374社で、同102社増（前年比37.5％増）と大幅に増えています。ただ、競合から2020年の「通所・短期入所介護事業」の倒産は38件（前年比18.7％増）に増えています。

 

　都道府県別では人口の多い都市部に増加傾向がみられ、大阪府が最多の446社（構成比16.2％、前年比3.9％増）、次いで、東京都の259社（構成比9.4％、前年比16.6％増）となっており、最も新設法人数が少なかったのは島根県の7社（構成比0.2％、前年比30.0％減）でした。

　全国的に増加率トップは、山形県（6→14社）の133.3％増。2位は香川県（10→23社）の130.0％増、3位は佐賀県（12→25社）の108.3％増の結果となっている。

　九州では福岡県144社（構成比5.24％、前年比13.3％）増加率は全国24位となった。
　佐賀県25社（構成比0.91％、前年比108.3％）、長崎県17社（構成比0.62％、前年比▲26.0％）熊本県47社（構成比1.71％、前年比０％）、大分県24社（構成比0.87％、前年比▲11.1％）、宮崎県33社（構成比1.20％、前年比65.0％）、鹿児島県40社（構成比1.46％、前年比37.9％）となっており、長崎県、大分県以外では前年より新設法人が増えているという結果となりました。

　東京商工リサーチは、「介護市場の根強さと地域支援の底力を感じる。今年度の介護報酬のプラス改定も追い風となり、今後も介護事業者の新設が見込まれる」と分析しており、「限られた予算や人員などの制約の中で、介護が必要な高齢者への対応はコスト優先だけで成り立つのは難しい。介護サービスの効率化と生産性の向上だけでなく、本来求められている介護ノウハウの共有など、新設法人の成長を促す支援に加えて、業界全体の待遇改善や経営基盤の底上げが急務になっている」と指摘しています。