とまらない医療・介護分野における物価高騰による「要望書」。
医療・介護分野において物価高騰による「要望書」が、以下の通り多く提出されております。
多くの「要望書」の中から気になる「要望書」を３つ挙げてみました。
（１）2022年7月26日
全国有料老人ホーム協会
厚生労働大臣・自由民主党厚生労働部会長に「要望書」を提出。
（２）2022年7月21日
公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
医療・介護関係団体との連名で「要望書」を提出。
（３）2022年6月27日
四病院団体協議会 厚生労働省へ「要望書」を提出。
「要望書」の内容は、いずれも物価高騰によるものです。
新型コロナウイルス・ウクライナ情勢など、世界の混乱が物価高騰を押し上げております。
既に、私たちの生活にも影響がでており、その物価高騰について少し触れてみたいと思います。
特に気になる要望書は、（３）の医療食、介護食に関する「要望書」です。
「給食部門の赤字が深刻になっている」と訴える内容です。
その要因は何なのか？
要望書を出したのは、日本病院会や全日本病院協会などで組織する「四病院団体協議会（四病協）」。
給食部門の赤字の要因としては、給食収入の減少、給食業務委託費（人件費）、光熱水費の上昇、食材費の上昇を挙げております。
要望書のなかで、
「給食収入の減少、給食業務委託費（人件費）、光熱水費の上昇である。更に足元では調理師の人材不足が深刻さを増しており、給食部門では人材不足を補うための新たな設備投資が必要となっている。一方、給食部門の費用はますます増加傾向にあり、更に原油価格の高騰による給食用材料、光熱水費、厨房機器の購入費用、関連工事費の上昇に追い打ちをかけている。」とあります。
このような給食部門の負担は、医療現場や介護現場にも影響がでているのが実情であります。
医療や介護業界は、経営困難に直面したとしても直ぐに患者様・ご利用者様・ご入居者様に負担を転嫁できません。
更に、「食」は人間に欠かすことができないということです。
特に医療・介護業界にとっては、直ぐに経営を止めることができず、経営悪化を長期化する恐れがあると考えております。
また、追い打ちをかけるように、人口減少が進んでおります。
厚生労働省は「30日公表した人口動態統計（速報値）によると、2022年上半期（1～6月）の出生数は、前年同期と比べて5.0％少ない38万4942人だった。」
とあり、初めて40万人を下回っております。
私たち博多工場・仲原工場は、このような時代を見据えた上で、給食部門の商品開発に取り組んで行く必要があると感じております。
